活動内容商標監視サービス（コンソーシアム）

商標監視調査

近年、海外において、日本の地名や農林水産物名などが第三者によって商標として出願・登録される事案が増加しています。自社のブランドが「冒認」あるいは「抜け駆け」のような形で出願され、登録されてしまった場合、次のような問題が発生します。

日本のブランドを守り、発展させていくためにも、商標出願を行うと共に、不正な商標出願・登録を監視し、適切な対応をすることが重要です。
また、第三者の権利が登録になる前に、対応することが重要です。

第三者に日本の地名や農林水産物名などを商標出願された場合の対応策

発見方法

• 公報を定期的に監視（商標ウォッチング）することで、不正な商標出願を排除することが可能。
• ステータス調査（商標スクリーニング）をすることで、不正な商標出願・登録の現状を把握することが可能。

商品・役務区分表

（商標法施行令第２条において規定する別表（政令別表））

（出典；特許庁『類似商品・役務審査基準〔国際分類第10-2016版対応〕』）