活動内容セミナー 2017年

知的財産セミナー地方開催のご案内

農林水産知的財産保護コンソーシアム(農林水産省海外知的財産保護・監視委託事業)では、 知的財産保護に関する理解を深めることを目的に、下記の通りセミナーを開催いたします。

海外商標出願や模倣品対応など、個別相談会の時間も設けておりますので、知的財産の有効活用の一環として是非ご参加ください!

ご参加希望の方は、対象のご案内チラシへ必要情報をご記載のうえ、下記までお申込み下さい。

*個別相談を希望される方は、事前に事務局まで内容をご連絡いただけますと当日スムーズにご案内ができます。(メール、お電話、FAX可)

お申込先

農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局 株式会社マークアイ
〒106-6033 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー33F
Tel:03-6862-9953 Fax: 03-6862-9930 E-mail:maff@mark-i.jp

開催地域

青森県弘前市

開催日時
2017年11月6日(月)
会場
弘前商工会議所 2階大ホール

青森県弘前市 知的財産セミナー案内チラシ(PDF:799KB)

岡山県

開催日時
2017年11月17日(金)
会場
岡山コンベンションセンター 4階 403会議室

岡山県 知的財産セミナー案内チラシ(PDF:816KB)

栃木県

開催日時
2017年11月21日(金)
会場
栃木県総合文化センター 3階 第4会議室

栃木県 知的財産セミナー案内チラシ(PDF:1,653KB)

長野県

開催日時
2017年12月12日(火)
会場
長野県松本合同庁舎2階 203号会議室

長野県 知的財産セミナー案内チラシ(PDF:635K)

北海道

開催日時
2017年12月15日(金)
会場
TKP札幌カンファレンスセンター カンファレンスルーム6C

北海道 知的財産セミナー案内チラシ(PDF:844KB)

平成29年度農林水産知的財産保護コンソーシアム 知的財産活用セミナーのご案内

農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局では、会員の皆様に知的財産権の保護・活用法や侵害対応等の理解を深める場を提供させていただくべく海外における知的財産活用セミナーを開催いたします。

今年度は会員の皆様のご関心の深い中国とベトナムから弁護士を招聘いたします。
コンソーシアムでは海外における我が国の農林水産物・食品の模倣品・産地偽装品の発生状況を調査しており、今回お招きする弁護士はベトナム、中国で現地調査を担当していただきました。セミナーでは現地調査の報告及び対応策について、紹介する予定となっております。
また、各国のGI等知的財産制度の特徴、侵害に対する救済措置、GIをめぐる最近の傾向や判例等についてもご紹介する予定です。
侵害対応等知的財産に関する個別の相談ができるような時間も設ける予定です。ご質問、個別面談をご希望の方は、お気軽にお問合せください。個別相談を希望される方は事前に申込書に相談内容をご記入のうえご返送ください。
また、せっかくの機会となりますので、各都道府県等の方をはじめ、会員の皆様におかれましては、関係機関等への開催のご周知、お声掛けをよろしくお願いいたします。

セミナー概要

テーマ
海外において、不正が疑われる農林水産物等への日本地名の使用と対策
対象国
ベトナム、中国
講師
  • ベトナム:Do Quang Hung先生(Vision & Associates)パートナー
  • 中国:David Tian先生 (AN, TIAN, ZHANG & PARTNERS)パートナー
開催日
11月1日(水)
時間
14:00~18:00(受付開始 13:30~)
会場
TKP新橋カンファレンスセンター ホール4B
アクセスマップ
内容
  1. 開会・あいさつ 14:00~14:05
  2. 講演1「ベトナムにおけるGI保護制度と日本地名の使用状況について」
    14:05~15:15(休憩 15:15~15:20)
    • 模倣品市場調査の報告
    • GI保護制度を利用した日本地名の保護
  3. 講演2「中国におけるGI申請方法とGIをめぐる最近の傾向について」
    15:20~16:50
    • 模倣品市場調査の報告
    • 具体的なGI申請方法
    • GIに関する最近の判例や傾向、諸外国の動き
    • 講演は両国における日本の地理的表示がどのように使用されているか、保護制度や日本地名の不正使用を中心に行います。
    • 講演は英語で行いますが逐次通訳がつきます。
  4. 質疑応答 16:50~17:00
  5. 閉会 17:00
  6. 個別相談会 17:00~18:00
対象
農林水産知的財産保護コンソーシアム会員、各都道府県の農林水産部・農政部担当者、輸出促進担当者、ブロック内の農産物及び加工食品の輸出、知財に関心のある事業者、生産者団体、農業関係者など
受講料
無料
定員
80名
申込方法
受付は終了いたしました。

活動内容